【共謀罪】各党の考えをまとめてみました(2019参院選)

【共謀罪】各党の考えをまとめてみました(2019参院選)

 


 

そんなの知らなーい、という方もいらっしゃると思うのですが、波止場てつがくカフェは共謀罪に反対し、その撤廃を求めています。


※詳しくはコチラ
テロ等準備罪/共謀罪 設置法案(組織犯罪処罰法等改正案)に反対する声明


さて、この7月。

時は折りしも参議院議員選挙。

果たして各政党、共謀罪についての見解や如何に?

と思ってネットで調べてみたものの・・・・・・見当たらない。

どうもインターネット上には各党一覧で、それと一目で分かるようにまとめられたページがないようでした。

しゃーない。

これはいっちょ作ってみるか――

ということで、非常に簡素なものではありますが、共謀罪撤廃にいて各政党がどのように考えているのか、表に取りまとめさせて頂きました。

 

 

調査にあたってサンプルとしたものは、各政党が公式サイト上に掲載している政策集や公約集などの、今回の選挙にあたっての主張が最も詳しく、網羅的に掲載されていると思われるページです。

もしかしたら、調査が不十分な点、見落としてしまっている点、あるいは事実誤認をしている箇所もあるかもしれません。

お気づきの方は、誤記についての反証を示すことが出来る具体的な資料とともに、当会までご連絡頂けますと幸いです。

 

 

「共謀罪だけが選挙の争点だ」

そのように申すわけにはいかぬと存じますが、投票権をお持ちの方は、この資料をご参考にして頂きまして、是非、共謀罪撤廃を公約している政党に投票頂きたくお願い申し上げます。

 

共謀罪撤廃の意思を表明している政党は、

共産党

国民民主党

社会民主党

立憲民主党

れいわ新選組

です。



また既に、共謀罪制定を行なった自由民主党、公明党、日本維新の会のいずれかの政党に投票されることを決したという方は、是非同法を撤廃するべく考えを改めるよう、ご投票されます政党に働きかけを行なって下さい。

よろしくお願い申し上げます。

 

表が切れて見づらい場合は、画面を横表示にしてみて下さい!


政党名 ※1立法の賛否
(当時)
共謀罪/テロ等準備罪についての
公約での言及(抜粋)
市民連合との
政策協定
自由民主党賛成なしなし
公明党賛成なしなし
日本維新の会賛成 ※3なしなし
日本共産党反対・安保法制、共謀罪など安倍政権が成立させた立憲主義に反する法律の廃止。
※この項目は、市民連合と野党4党1会派の間での政策協定について表しています。

・5、憲法を生かした政治に――生存権、子どもの権利、知る権利を保障します
(3)民主主義と言論・報道の自由を守り、民意を正しく反映する選挙制度に改革します
安倍政権は、特定秘密保護法、盗聴法、共謀罪など、基本的人権を踏みにじり、民主主義を破壊する憲法違反の悪法を次々と
強行しました。言論・報道の自由も、官房長官記者会見で批判的な記者の質問を封殺するなど、重大な問題が起きています。
「国境なき記者団」による「報道の自由度ランキング」で日本は67位、2010年の11位から大幅に後退しました。
公文書改ざんや情報の隠ぺいなど、知る権利を乱暴に踏みにじっていることも深刻です。
――秘密保護法、盗聴法(通信傍受法)、共謀罪法を廃止します。
国民民主党反対なし
※5 市民連合との政策協定
社会民主党反対安倍政権が強行採決した思想の抑圧、人権侵害、市民監視の強化につながる「共謀罪」創設規定を含む「改正組織犯罪処罰法」など、立憲主義に反する諸法律を廃止します。
立憲民主党反対なし
※5 市民連合との政策協定
れいわ新選組 - ※4「トンデモ法」一括見直し・廃止
TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、
特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、
派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など
なし
幸福実現党 - ※4いわゆる「共謀罪」法(テロ等準備罪)は、捜査権乱用などのおそれがあるため見直しますなし
安楽死制度を考える会 - ※4なしなし
NHKから国民を守る党 ※2 - ※4なしなし
オリーブの木 - ※4なしなし
労働の解放をめざす労働者党 - ※4なしなし

 

※1 調査対象は、25回参議院議員比例代表選出議員選挙(全国区)立候補のために届出した政党です。
第25回 参議院議員通常選挙 候補者・名簿届出政党等情報(総務省)

なお、政党名に施したリンクは、本調査にあたってサンプル対象とした各党の公式ページで、公約や政策集などが総合的・網羅的に掲載されていると判断されたページURLです。

 

※2 公約が掲載されたページは見当たらず。政党公式ホームページをリンクさせました。

 

※3 共謀罪法は、政府原案に対する維新の修正提案を経て自民、公明の三党の賛成で可決されました。維新の修正案を経ても、同法の本質的問題性はなんら除かれていないものと、当会は考えます。維新修正案の当否に関わらず、共謀罪法案は廃案とされるべき法案でした。

 

※4 これらの政党は、共謀罪設置後に結成されたり、国政政党ではなかったために、当時は採決資格そのものを有していません。

 

※5 立憲、国民、共産、社民の四党は、市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」による要望書の提出を受け手、「安保法制、共謀罪など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること」について「上記要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います」と応じ、各党代表者の署名をもって政策協定を結びました。立憲、国民の二党については、サンプルページ上には、共謀罪撤廃についての言及を確認できませんでしたが、当会としては、上記の政策協定をもって、二党は撤廃を公約していると判断しました。
立憲野党4党1会派の政策に対する市民連合の要望書(2019年5月29日)